白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
繰り返しになりますが、現在、白山石川医療企業団におきまして、増改築計画の基本計画、基本設計に着手しているというふうに理解をいたしており、計画の概要が示された段階で地域の中核病院としてふさわしく、また地域住民の健康保持増進に貢献する公立松任石川中央病院となるよう、企業団を組織する白山市、野々市市、川北町が連携をし、広域行政の推進の中でしっかりと進めてまいります。 以上です。
繰り返しになりますが、現在、白山石川医療企業団におきまして、増改築計画の基本計画、基本設計に着手しているというふうに理解をいたしており、計画の概要が示された段階で地域の中核病院としてふさわしく、また地域住民の健康保持増進に貢献する公立松任石川中央病院となるよう、企業団を組織する白山市、野々市市、川北町が連携をし、広域行政の推進の中でしっかりと進めてまいります。 以上です。
現在、白山市では、災害に強いまちづくりのために、各地区での自主防災組織を立ち上げ、運用を図っております。地震などの災害時も含め、火災が発生した際の初期消火は地域住民がまずできる範囲で取り組まなくてはなりません。初期消火が地域の力で速やかにできるように、日頃から消防団、自主防災組織による訓練や消防施設の定期点検などで防火水槽、消火栓、消火器、ホース格納箱などの保全も大切なことです。
総合防災訓練５か年計画の目標につきましては、拠点避難所においては避難所運営体制の確立ということを目標にしておりますし、町内会（自主防災組織）においては要配慮者対策の強化でありますし、また御家庭においては日常的な防災意識の向上ということで、それぞれに到達すべき目標がありますが、そこでお伺いいたします。
合併前には村役場として使用されていた旧庁舎は、合併直後には支所として使用いたしておりましたが、その後の組織の改編や施設の統廃合などにより、また、耐震に対応していないことから、現在は庁舎としては使用せず、その機能は新たな場所で市民サービスセンターが担っております。そのため、耐震化されている旧吉野谷支所を除き、跡地利用を具体的に決定した上で、既存の建物を取り壊すことといたしております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 部活動の地域移行という課題につきましては、長らく日本で続いてきた学校部活動という教育文化そのものの大きな歴史的転換でもあると捉えておりまして、本市では、令和元年度に部活動における持続可能な体制づくり検討組織委員会を設置し、これまで幅広く議論をしていただいているところでございます。
また、各地区において順次取り組んでいただいている地域コミュニティの組織づくりにつきましても、まずは地域の防災から取り組んでいただくことが大切であると考えております。 このことも併せまして、今後は、白山市防災士会やくらしにつなぐ防災の会、白山市地区自主防災組織連絡協議会などの皆様と共に、自助・共助の大切さと併せ、市民の皆様により一層周知が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今回の豪雨災害を教訓に、河川の氾濫による水害時などの災害対策として、独自に自主防災組織を編成できないかについてであります。 現在、市内には８つの地域におきまして、地区の自主防災組織が組織されており、地区の防災力強化、防災意識の向上のため、自律的な防災活動を広域的に担っていただいております。
近年では、ＩＴ企業と大学のＩＴ研究者の集積地である強みを生かした産学官連携組織の設立など、先進的な試みが実施されています。
私たち自民わじまも支援してきた一員として、市民の言葉をよく聞き、市役所組織をまとめ上げ、市民の負託に応えていただきたいというふうに思っております。 市長は、選挙期間中、３つの柱と10の具体策を公約として掲げられておりました。取り組むべき基本姿勢としては、「もっと身近で、頼れる市役所に」を挙げておられました。まさしくそのとおりであるというふうに思っております。
次に、３番目の質問として、市行政の組織機構改革についてお伺いしたいと思います。 昨年６月会議において、私は令和３年４月から本庁へ移管された白山ろく産業土木課につき、２か月経過後の現状についてをお伺いしました。
白山ろくについては、１つの建物内に市民サービスセンターと公民館、社会福祉協議会があり、それらを中心として地域での活動が行われていることから、新たな組織の必要性に戸惑っているとの声もあります。 今後はそのような意見も含め、市民サービスセンターとコミュニティセンターの機能を整理し、公民館や町内会とも連携しながら、地域の実情に応じた組織の在り方に向けて協議していくこと。
今ほど議員のほうから御提言もございましたコミュニティ・スクールという、そういう組織が本年４月からできたわけでございますので、またそういったことそれぞれの各学校でもまたいろいろな観点から児童生徒のための様々な御意見を頂戴いたしたいというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。
昨今の特殊詐欺は、ますます巧妙化、組織化しており、本市におきましても、４月に２件、５月に３件、本市職員を語る特殊詐欺の被害が確認されております。こうした状況を放置することはできません。今般、県警からの要請もあり、市として、特殊詐欺被害を撲滅するための対策を講じることといたします。
そのため、新年度のスタートと同時に組織改編を行い、関連する部署が、より緊密に連携をし、迅速に対応できる組織に再編いたしたところであります。これからの多様化する行政課題や市民ニーズに柔軟かつスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。 次に、コミュニティ・スクールについてでございます。
〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ただいま追加上程されました議案第54号の教育委員会委員の任命につきましては、委員の竹内千恵子さんが３月29日で任期満了となりますので、竹内さんを引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、議会の同意を願うものであります。
また、本市には国際交流協会という組織があり、その協力を得て、石川地区では、日本語カフェいしかわという事業を通じて外国人住民との文化交流を行っています。そこでは、書道、和太鼓などの文化体験だけでなく、防災訓練なども行っています。私も何度か参加して、趣向が凝っていて面白い事業であります。 しかし、課題も多く見られます。
担任を中心に本人・保護者の思いを聞き取り、スクールカウンセラーが入った相談部会等で情報を共有し、組織的・計画的な個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を検討し、安心して登校できる環境づくりに努めています。この不登校の段階に応じた支援方法につきましては、新しい情報、例えば学校以外の学びの機関についても周知するなど不断の見直しを図り、改善していきたいと考えております。
再任用制度は、長年本市の職員として培ってきた能力や経験を定年退職後に再び公務の職場で発揮してもらい、効果的な組織運営を図ることを目的にしており、60歳代前半の生活を雇用と年金との連携により生活を支えていく仕組みです。
推進計画では、「仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織・文化・風土そのものの変革も必要となる中、首長自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組む」として、首長の下に庁舎内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮できる副市長を情報最高責任者（ＣＩＯ）として、その下にＣＩＯ補佐官を置いて、首長、最高情報責任者（ＣＩＯ）、ＣＩＯ補佐官によるトップダウン体制を整備し、ＣＩＯ補佐官は民間人の活用
また、部局をまたぐ横断的な組織で対応していくべき課題が年々増加していると考えます。大きく変革をしていくために縦割りではない組織であるべきと考えますが、どのように取り組むのでしょうか。組織のあり方についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。